釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
初めに、令和３年10月25日に行った釜石市芸術文化協会との意見交換会ですが、釜石市芸術文化協会からは、会長、副会長、事務局長が出席し、釜石市芸術文化協会に所属している団体、活動内容、決算及び予算などの概括的な説明があり、その中で、会員の高齢化による団体数の減少や、郷土芸能団体後継者の高齢化、後継者が不足していること、市民芸術文化祭開催に係る予算の捻出に苦慮していることなど、今後の運営に危機感を感じているなどの
初めに、令和３年10月25日に行った釜石市芸術文化協会との意見交換会ですが、釜石市芸術文化協会からは、会長、副会長、事務局長が出席し、釜石市芸術文化協会に所属している団体、活動内容、決算及び予算などの概括的な説明があり、その中で、会員の高齢化による団体数の減少や、郷土芸能団体後継者の高齢化、後継者が不足していること、市民芸術文化祭開催に係る予算の捻出に苦慮していることなど、今後の運営に危機感を感じているなどの
市内のボランティア団体数、登録者数は減少傾向にあり、特に平成26年度から令和元年度までの５年間で登録者数は６割減少しています。一方、市が平成31年３月に公表した市民意識調査報告書では、高齢者は若者に比べ地域活動への参加意識、人とのつながりに対する価値観が高いという結果が出ています。
まず、無形文化財の郷土芸能の現況についての御質問ですが、市で把握している無形文化財の郷土芸能団体数は52団体で、活動を継続しようとしている団体は43団体となっております。そのうち、岩手県の指定文化財となっているのが１団体、釜石市の指定文化財が13団体となっております。
２つ目の案件は、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の変更に関する専決処分に関し、承認を求めることについてです。 令和４年３月31日、陸前高田市及び大船渡市営林組合の解散に伴い、同組合を構成する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更に関する専決処分に関し、承認を求めることです。原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。
それで、こちらのほうでは、結構団体数もありますので、また毎年、それぞれいろいろな部がございます。
総合計画には、郷土芸能への参加等により、郷土理解を深め、郷土への誇りと愛着を育み、郷土の文化、歴史の継承に努めるとして、市内の郷土芸能活動団体数を現状の43団体を令和12年度まで減らさないという目標を設定しております。この活動団体数を減らさないために、当局としてやるべきこと、やろうとしていることを具体的にお示しください。
全国においては、複数の市町村で業務の共通化、標準化を行い、共同でサーバーを、民間だと思いますが、外部のデータセンターにおいてネットワーク経由で利用する、そういう意味での自治体クラウドを実施しているところがあり、その構成団体数は、平成３１年４月現在で、市区町村で４９７団体、人口総数で約１，４００万人に上っているとされております。
初めに、（１）、市内の共有林等の管理運営団体数についてであります。当市の森林面積は、市の総面積の約82％に当たる２万6,458ヘクタールであり、そのうち共有林は2,019ヘクタール、分収林は313ヘクタールとなっております。 共有林は、各種団体や複数の個人が所有、管理する山林であり、その多くはかつて集落で共有し、現在も一定地域の住民が共有する形態となっております。
子ども会は、少子化に伴い、団体数も年々減少傾向が見られます。ジュニアリーダーは、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響により活動規模は縮小しておりますが、例年、水沢地域の寺子屋や、いさわ水の郷夏祭り、市成人式の運営支援などの活動を行なっております。
では、しからば、納税組合の設置の１９３という団体数はお示しいただきました。現金納付も３３％ぐらいだよというふうなことをご答弁いただきましたけれども、では額にしたらどのぐらいなのと。納税組合自体が現金を集めて、支所なり、本所なりに納める金額は幾らなのと。すぐ出なかったらいいです。これは、私、常任委員会所管ですので、常任委員会で聞くこともできますので。 ○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
そこで、ここ数年加盟している末端の老人クラブの団体数と補助金の推移をお伺いいたします。 ２項目め、地方公務員法の改正についてであります。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が今年４月に施行されることに伴って、特別職非常勤職員の任用要件が厳格化されるとあります。また、昨年７月に区長が特別職非常勤職員として整理できないことが確認されているとあります。
初年度である平成21年度は、全国で隊員数89人、取組団体数31団体でありましたが、平成30年度においては隊員数5,359人、取組団体数1,061団体と、飛躍的に増加したところでございます。
先ほどのまちづくり部長の説明ですと、団体名は発展的解消したけれども、２月の芸能まつりというのも今度初めてやるわけでもなく、前からやっている事業だと思うのですが、大きく何か今年度で事業を始めるわけでもないのに、要は市から出るお金がふえたということの大きな理由、先ほどもちょっと質問で言ったように、もともとの補助金は、今教育部長からの答弁あったように、１団体3,000円当たりで団体数というのだったので、それだけでは
これによりまして、平成30年度末における団体数は、市民活動団体が170団体、うちＮＰＯについては16団体と、それぞれ震災前の約２倍に増加し、市民活動団体等と行政をつなぐ中間支援組織として着実に成果を上げていると捉えております。
また、地域づくり活動補助金等の活用をきっかけに、地域に根差した市民活動の創出や活性化が図られており、第二次総合計画の指標である当該補助金の活用団体数は、延べ67団体となっており、目標を達成しているところであります。
参加団体数は、近年の防災意識の高まりからか、年々増加している傾向にあります。地域における訓練内容については、避難訓練がメーンとなっていることから参加者の固定化が見られるというご指摘でありますが、地域での訓練内容を見直しながら参加者がふえるよう検討をしてまいります。
さかのぼりますと、江刺百鹿の大群舞は昭和60年、1985年３月東北新幹線水沢江刺駅開業記念行事への参加に際し、ほかに見えない鹿踊りの団体数を生かし統一した踊りの創作を目指して検討、練習を重ね、流派を超えた百鹿による大群舞として創作されたものであります。
また、現在、花巻市内における交流団体数や活動内容等交流事業の概要及び今の日韓関係の悪化に伴う影響について把握しておられることで結構ですので、お述べください。 ３点目に、９月２１日の開設とされております岩手医科大学矢巾新附属病院への市によるバス運行についてお伺いをいたします。 このことについて市は今年度予算において９５０万５，０００円を当初予算に計上いたしました。
なお、監査対象とした団体数については、同一法人など複数の施設を管理している団体を１団体として整理した場合、69団体となっており、そのうち平成30年度までに監査を実施したのは21団体で、監査対象団体数ベースでの実施率は30.4％となっております。 また、本年４月１日現在の指定管理施設は、前年度より10施設ふえて166施設で、このうち監査が未実施である施設は93施設であります。
当市におきましては、介護予防事業の取り組みとして、平成29年度に普及啓発を開始し、初年度の自主活動団体数は５団体、参加者数83人でありましたが、平成31年１月末現在では24団体、参加者数約400人となり、市内の８地区全ての生活応援センター管内で活動が始まり、広がりを見せております。